米追随の大義なき戦争

笠井議員　ＮＨＫ番組で主張
　日本共産党の笠井亮外交部会長・衆院議員は２５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、イラクへの自衛隊派兵延長や北朝鮮問題で、自民、公明、民主、社民、国民新の各党代表と討論しました。
　このなかで公明党の遠藤乙彦幹事長代理は、戦争の「大義」とされてきた「イラクによる大量破壊兵器保有」について、すでに存在しなかったことが判明しているにもかかわらず、「あの（開戦の）時点ではあったと考えられる十分な理由がある。（戦争支持は）やむをえなかった」と主張。自民党の町村信孝外交調査会長は「フセインという強圧的な政権がいつまでも続いてよかったのか」と開き直りました。
　笠井氏は「強圧的な政権だからといって、戦争でつぶしていいのか」と批判。イラク戦争は、国際社会の圧倒的反対にもかかわらず、米国が強行したものであり、「イラクの大量破壊兵器の保有」も世界をあざむいたものだったと述べ、「日本は（米国の主張を）うのみにして支持し、今も支持し続けている。大義もなにもない」と強調しました。
　そのうえで笠井氏は「日本は間違った戦争を支持するだけでなく、さらに二年間も（自衛隊派兵の）延長をやろうとしている」と批判。イラクでは４００万人にのぼる難民が深刻な問題になっている一方で、イラクで航空自衛隊が行っている輸送実績の七―八割が武装した米兵など多国籍軍支援であることを示し、「（派兵延長ではなく）緊急人道支援にこそ手を打たなければならない。政府はやろうとしていることがズレている」と述べました。
政府の人権問題　二重基準を批判
　また北朝鮮問題で、司会の影山日出夫解説委員から、歴史問題を含めて拉致問題での国際的な連携をどう考えるかを問われた笠井氏は、米紙からも、安倍晋三首相は、拉致問題に熱心なのと対照的に日本自身の戦争犯罪には目をつぶっていると批判されていることを指摘｡｢人権問題でダブルスタンダード(二重基準)ではいけない｣と述べ､拉致問題を解決する上でも、朝鮮半島の非核化を実現する上でも、歴史問題に真剣な態度で向き合う重要性を強調しました。
　（2007年3月26日／しんぶん赤旗より）