昨年、ソ連崩壊後最多の28回

笠井議員の要求資料で判明
2006年に米軍艦船が日本の民間港に寄港したのはのべ28回に上り、ソ連崩壊（1991年）以降の過去16年間で最も多くなっていたことが、外務省の資料（資料／ＰＤＦbt_20070306150323.pdf）で分かりました。
　資料は、日本共産党の笠井亮衆院議員の求めに同省が提出したもの。05年比で11回増（1・6倍）と激増し、ソ連崩壊後でこれまで最多だった2000年（23回）も大きく上回りました。
　また宿毛湾港（高知県）への初寄港や空母キティホークの約六年ぶりの民間港寄港(北海道･小樽港)などが大きな特徴でした。日本各地の民間港をアジア太平洋地域での米軍戦略の足場にしようとするものです。
　米軍艦船の民間港寄港は、米軍がアジア太平洋地域に軍事介入する際（周辺事態)に日本の民間港湾･空港を使用することなどを取り決めた日米軍事協力の指針（ガイドライン、97年）を前後して増加しました。
　その後、いったん減少（01、02年）したものの、米軍の民間港湾・空港使用に強制力を持たせた有事法制関連法が成立（04年)したのを境に､再び増加の気配をみせていました。
　日米両政府は05年10月、在日米軍再編に関する合意に、日米軍事協力を向上させる分野として「港湾・空港の使用」を明記。これを受け翌06年に寄港回数が激増した形です。
　同合意では、「周辺事態」などでの日米共同作戦計画の検討に有事法制を反映させるため、「飛行場及び港湾の詳細な調査を実施する」とし、民間港の調査も打ち出していました。米軍艦船は民間港に寄港した際、その有事利用を念頭に、港の状況などを詳しく調査していることが明らかになっています。
　今年に入っても米軍艦船の民間港寄港は相次いでおり、1月からの約2カ月間で本紙が確認できたものだけでもすでに8回に達しています。これは06年と同じ高水準のペースです。
　（2007年3月6日／しんぶん赤旗より）