日本共産党の笠井亮議員は１９日の衆院経済産業委員会で、社会保険料の負担軽減など中小企業への直接支援を求めました。

税や社会保険料等（公租公課）の負担増による滞納増加と、税務署や年金事務所等による強引な差し押さえ、倒産が大問題になるなか、中小企業庁はごく一部の「再生可能性の高い中小企業」を抽出して事業再生を支援する「事業再生情報ネットワーク」の運用を６月から開始しました。

笠井氏が支援対象の範囲をただすと、斎藤健経産相は「具体的な件数は把握していない」などと述べました。

笠井氏は２０１４年に小規模企業振興基本法を採決した際の衆院経産委の付帯決議が「社会保険料の負担の軽減のために効果的な支援策の実現」を求めていると指摘し、「軽減に今こそ踏み込むべきだ」と要求。斎藤経産相は「社会保険料を納められる環境整備のために生産性向上を推進する」と強弁しました。

笠井氏は「大企業には生産・販売量に応じた税額控除や、わずか９００社程度の中堅企業も重点的に支援する一方で中小・小規模事業者には直接支援はなくあまりに差別的だ」と告発し「一握りの大企業や中堅企業への偏重ではなく、幅広い中小企業を底支えするよう切り替えることが急務だ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2024年6月24日付】