日本共産党の田村智子委員長は２３日、参院議員会館で日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める取り組みをめぐって、４月に結成された「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事、事務局の浅野英男氏と懇談しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。

川崎氏は、核兵器をなくすＮＧＯ連絡会を母体に４月に同キャンペーンを立ち上げたと紹介。８月５日には広島で政党討論会を予定していることや、来年３月の禁止条約第３回締約国会議に日本政府のオブザーバー参加を求めていくことなどを語り、情報交換をしていきたいと述べました。

田村氏は、１月に開いた党大会でも核兵器問題を位置づけ、報告したことを述べ、「日本には被爆者支援の在り方についての知見があり、研究があるのに、なぜ締約国会議に関わらないのか。核兵器をなくすために“核抑止論”をどう克服するかを重視している。党としては、第３回締約国会議に向け、日本政府に禁止条約の批准を迫ろうと位置付けている」と紹介。日本政府を動かすため、同キャンペーンを歓迎すると答えました。

笠井氏は、米国の未臨界核実験、ロシアの戦術核の演習についてふれ、「持っていたら使いたくなる。“核抑止力”は無力なのは明らかだ。日本政府はまず禁止条約に入って、核保有国に対し、禁止条約の側に来るよう呼びかけるべきだ」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2024年5月24日付】