日本共産党の笠井亮議員は２４日の衆院経済産業委員会で、７月３日予定の新紙幣発行（改刷）に伴う券売機等の買い替えや読み取り機交換に伴う中小・小規模事業者への支援を求めました。

改刷に伴い、券売機やセルフレジ、自販機、両替機などを導入している事業者は対応が求められます。飲食店などの券売機の台数は、前回改刷時（２００４年）から２・４倍に増加しています。

笠井氏は、１台約１００万円とされる券売機の交換費用は「国が行う新紙幣発行による負担増だ」と指摘し、国による支援を求めました。赤沢亮正財務副大臣は「改刷の公表から約５年の対応期間を設けてきた」などと事業者に自己負担を押し付ける方針を正当化しました。

笠井氏は「コロナ禍に続く物価高騰の上、国の新紙幣発行で事業者が廃業に追い込まれることなどあってはならない」と指摘。愛知県大口町や東京都葛飾区は独自に券売機の買い替えや紙幣読取機の交換への補助を行っているとして、「国が支援に踏み切るべきだ」と重ねて求めました。斎藤健経産相は「新紙幣対応のための支援措置は考えていない」としつつ、「相談があった場合に、別の補助金等の目的に合致する場合には、その制度をご案内したい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2024年5月27日付】