衆院経産委可決　笠井氏反対討論

産業競争力強化法等改定案が２６日の衆院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

日本共産党の笠井亮議員は討論で、法案は「『失われた３０年』、『コストカット経済』の弊害」を認めながら、「一握りの特定大企業への支援をいっそう強化するもの」と批判。▽「戦略的国内投資」と称して、一握りの大企業に対して、生産・販売量に比例して１０年超もの減税支援を行う▽わずか９００程度の「特定中堅企業」に支援を集中し、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進する▽スタートアップ支援・企業横断的措置と称して日米共同で原子力産業の維持・延命や、軍需産業への支援を強化しようとしている―などの問題点を挙げ、「一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を底支えし、労働者、国民の所得と消費を拡大すること」「戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民需での経済発展の追求」を求めました。

【「しんぶん赤旗」2024年4月28日付】