日本共産党の笠井亮議員は１９日、衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法（産競法）改定案について質問しました。

笠井氏は、経産省の審議会（産業構造審議会経済産業政策新機軸部会）「第二次中間整理」の「現状認識」で、「『失われた３０年』の振り返りと『新機軸』」と題し、「企業は既存事業のコストカットと海外投資に注力し、国内投資は３０年間、大きく停滞」とされていると指摘。「この『現状認識』とは、（産競法の前身の）産業活力再生特措法（産活法）と産競法がもたらしたものとの認識はあるか」とただしました。斎藤健経産相は「長引くデフレなどさまざまな要因があり、産活法と産競法が要因であるとは思っていない」としつつ、両法による規制緩和の問題があることは認めました。

その上で笠井氏は、本法案で導入する「戦略分野国内生産促進税制」は、トヨタや日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事、ルネサスエレクトロニクスなど、完成品を作る一握りの大企業を支援するものだと指摘。斎藤経産相の「サプライチェーンを通じ」「幅広く経済波及効果が生じる」との答弁に、笠井氏は「トリクルダウンなど労働者・中小・下請けになかったのが現実だ」と批判しました。