全国商工団体連合会（全商連）の役員と日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員は１１日、経済産業省を訪れ、被災した中小企業・小規模事業者の施設や設備の復旧を支援する補助金の柔軟な解釈・運用を求めて申し入れました。

被災事業者は情勢の変化、やむを得ない事情による業態の変更、補助金を活用し導入した建物や設備の改修・改良、用途の変更、廃棄などを余儀なくされる場合も出ています。ところが補助金適正化法１７条「決定の取消」という補助金の返還の規定が、事業の維持・継続の足かせになり、補助金の活用を抑え込む原因になっています。

全商連は補助金適正化法について、同法１７条に「法令解釈通達」を出すなど、事業を継続できるようにするとともに、一定の要件を満たす場合には返還免除を可能にすることを求めています。

対応した石井拓政務官は「現場に目配りしながら対応する」と述べました。用途変更の場合に返還を迫る内容の石川県「なりわい再建支援補助金」のチラシについて、中小企業庁担当者は「柔軟に対応するよう県に伝える」と応じました。

全商連の三戸部尚一常任理事（宮城県連会長）は、東日本大震災から１３年たち、グループ補助金の活用が進まなくなったと述べ「能登半島地震では活用されるよう現地に寄り添ってほしい」と求めました。

笠井氏は、中企庁が３月２９日に出したグループ補助金の返還の柔軟な運用を可能とする８道県あての事務連絡を、なりわい補助金にも適用するよう求め「事業の再建、維持・継続につながるよう力を尽くしてほしい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2024年4月12日付】