空襲被害者などの補償問題について、立法措置による解決を考える超党派の国会議員連盟（空襲議連）は17日、衆議院第1議員会館で総会を開きました。同議連がまとめている、民間空襲被害者などの救済法案について、「今国会の提出を目指したい」などと意欲を見せました。

空襲議連がまとめた救済法案は、太平洋戦争での空襲や艦砲射撃などで負傷した被害者などに給付金を支給するものです。政府が、空襲などの実態調査をすることや追悼施設を設置することも盛り込んでいます。同法案は、２０２０年１０月の同議連総会で了承されました。その後、各党の党内手続きに入りました。ただ、与党内で進まず、いまだに国会提出に至っていません。

この日の総会には、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）や日本弁護士連合会が出席。新会長の平沢勝栄衆院議員（自民党）が、「力を合わせて一日も早く結果を出したい」などとあいさつしました。

副会長の笠井亮衆院議員（日本共産党）は、空襲被害者の救済問題を多くの人に知ってもらい、世論を広げるための活動を「議連として行いたい」と話しました。

全国空襲連の３人が、戦争体験や戦災孤児としての人生などを語りました。

東京大空襲で母と弟２人を亡くした河合節子さんは、「法案には孤児や遺族への給付金が盛り込まれていないが、それでも成立を求めて活動するのは、実態調査と追悼施設の実現を切望するからだ」と強調。「空襲が『無かったこと』にされることを最も恐れています」と訴えました。

【「しんぶん赤旗」2024年4月18日付】