日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院拉致問題特別委員会で、日朝で接触の動きがある中、「全ての拉致被害者の早期帰国実現のため、対話を粘り強く働きかける外交努力がいよいよ重要だ」と強調しました。

笠井氏は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル・過去の清算という諸懸案を包括的に解決し、国交正常化をはかるとした２００２年の「日朝平壌宣言」に言及し、現在でも両国首脳の合意かと質問。上川陽子外相は「日朝関係の今後のあり方を記した両首脳により署名された文書。現在に至るも北朝鮮側も否定していない」と述べました。笠井氏は「同宣言に基づいて国交正常化をはかることが唯一の理性的な解決の道だ」と指摘しました。

外交交渉において相手側がこちら側の意に沿わない態度をとる場合でも、「真実と道理の尊重にたった話し合いで解決しながら進むことが国と国との責任ある交渉だ」と強調。相手の態度が気に入らないからと安易に交渉を打ち切ったり、「力の政策」に訴えることは互いに慎むことが必要ではないかとただしました。林芳正拉致担当相は「違いを何とか一致に近づけていくのが外交交渉であろうと理解している」と答弁しました。

【「しんぶん赤旗」2024年4月9日付】