党板橋区議団と支部が都市再生機構に要望

　日本共産党の板橋区議団と高島平二丁目党支部の代表は九日、都市再生機構東日本支社を訪れ、団地の家賃値上げ中止、夜陰補助制度の拡充、老朽化した排水管などの修繕、火災や水漏れなど緊急時の対応、居住者の迷惑行為への措置などを要望しました。竹内愛板橋区議、いわい桐子区議候補と団地居住者ら10人が参加し、田村智子参院東京選挙区候補、笠井亮衆院議員秘書が同席しました。
　要望は、現在の団地に住み続けたい、生き生きとした地域コミュニティの形成を実現したいという団地住民の切実な声を届るために行われました。
　参加した団地居住者からは、｢家賃の値上げは納得いかない。家賃の算定に生活状況を反映してほしい｣という切実な声や「水質検査を装って浄水器を売りつける悪質な訪問販売業者がいるので、水質検査の結果を住民にわかりやすく知らせてほしい｣などの意見が出されました。
　都市再生機構側は、家賃の値上げに伴う特別措置や家賃補助制度について「本社に要望を伝える」とのべ、老朽化した排水管からの水漏れについては「共用部分は機構負担で修繕する」と答えました。エレベーターホールとの段差の解消については「現地を確認して対処する」とのべ、迷惑行為被害を受けている人の避難については「転居も含めて対応を検討する｣と答えました。（07年2月14日付「しんぶん赤旗」より）