水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案の採決が５日の衆院経済産業委員会であり、自民、立民、維新、公明、国民の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

共産党の笠井亮議員は両法案について、▽脱炭素の流れに逆行する▽石炭火力、原発の延命に多額の資源・予算をつぎ込む▽事業者への安全規制を後退させ、推進側の経産相に権限を集中している―などの問題点をあげ、「巨額の国費を投入し、高コストで高リスクの事業だ。ＣＣＳは業界自らが、技術確立にかかる不確実性が高いと認めている」と批判しました。

笠井氏は質疑で、合成燃料を含む水素などの価格差支援を巡り、期間と額、その後の供給継続期間について質問。斎藤健経産相は「供給開始から１５年間で３兆円の支援を予定している。終了後に１０年間供給継続を求める」と答弁しました。

政府は当初、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向け、３５年までに乗用車の新車販売を電動車１００％とする方針を掲げていました。甘利明元自民党幹事長がトヨタ会長との間で「ハイブリッドを否定する政権には全く賛同できない」との意向を受けたことを認めたと報じられ、実際に合成燃料、内燃機関への支援が急きょ書き加えられました。

笠井氏は、欧州連合がガソリンなどを使う内燃機関の車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を３５年以降は１００％削減することを義務付けていることをあげ、「日本が５０年を過ぎてもＣＯ２を排出する合成燃料や内燃機関への支援を続けたら世界から日本の企業は相手にされず、ビジネスにとってもマイナスだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2024年4月6日付】