「ストップ戦争、核兵器のない世界をただちに」「大軍拡・戦争国家づくりＮＯ、日本政府は核兵器禁止条約に参加を」などをテーマに２９日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会全国集会・全体集会が静岡市とオンラインを結んで開かれました。全国から約１０００人が参加しました。

主催者あいさつした全国商工団体連合会の太田義郎会長は「３・１ビキニデーは反核・平和運動の原点であり、禁止条約へとつながっている」と指摘し「わが国が核兵器禁止条約に署名しなくていいのか」と訴えました。

日本原水協の安井正和事務局長は基調報告で、日本の禁止条約参加を求める圧倒的な世論を草の根から築こうと語り、「非核日本キャンペーンに踏み出そう」と呼びかけました。

日本政府に禁止条約への参加を求める署名の共同よびかけ人から、上智大学の中野晃一教授と東京都杉並区の岸本聡子区長が連帯あいさつしました。

オーストリアのアレクサンダー・クメント大使はメッセージで「禁止条約は貴重で欠くことのできない『一条の希望の光』」と強調。米国、リトアニアの団体代表が発言しました。

石川・能登半島地震の被災地から訴え。禁止条約第２回締約国会議に参加した日本共産党の笠井亮衆院議員と、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員が、青年と語り合いました。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員がビキニ被災当時の署名活動の経験を語り、「非核日本キャンペーン」成功に向け運動を交流しました。

【「しんぶん赤旗」2024年3月1日付】