雇用維持、地域切実

日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員は１４日、国会内で中小企業家同友会全国協議会（中同協）から「能登半島地震に関する緊急要望・提言」を受け、懇談しました。
中同協の斉藤一隆政策局長は、雇用調整助成金の助成割合拡充など地域の雇用維持▽地元企業への発注を原則とした地域インフラ復旧など被災地域住民の生活再建▽固定費補助、緊急融資、既往債務の返済条件緩和―の支援を求めました。
池田泰秋事務局長は「石川県七尾市は地盤調査ができないため、地震で傾いた宿泊施設の耐震強度がどのくらいなのか、被害額はいくらになるのか想定が難しい」と語りました。
石渡裕政策委員長は「雇調金が十分でないと地域の雇用が維持できない。そうでなくても中小企業は人手不足なのに」と訴えました。
笠井氏は、党と自身の被災地での聞き取りや支援の取り組みを紹介。「提言はそれぞれ切実。仕事ができ、暮らしていけるよう、国会論戦の場で力をつくしたい」と応じました。
岩渕氏は「甚大な被害で、地域がなくなってしまうんじゃないかと地元の人たちが心配されている状況。政府に、今までにないような支援を行うよう求めていきたい」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2024年2月15日付】