非核の政府を求める会は８日、東京都内とオンラインを結んで新春シンポジウム「核廃絶か核抑止か―前進する核兵器禁止条約、問われる被爆国の責任」を開催しました。４人が報告し、昨年の核兵器禁止条約第２回締約国会議の成果、被爆国日本政府の果たすべき役割を述べました。

原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生氏は、締約国会議に参加したオーストリアの大使が「他の条約は停滞か逆流に直面している。唯一禁止条約だけが情勢を発展させている」と述べたことを紹介。核兵器の非人道性に焦点をあて、核兵器使用の手を縛る締約国会議「政治宣言」、禁止条約を力に国連・各国政府・市民社会の協同を強める重要性を指摘しました。

原水爆禁止世界大会運営委員会共同代表の野口邦和氏は、研究開発・実験の段階から多くの犠牲者・被害者を生んだ核兵器の保有を正当化する「核抑止論」を批判しました。

「ＫＮＯＷ　ＮＵＫＥＳ　ＴＯＫＹＯ」で活動する大学生山口雪乃氏は「国際的な意思決定の場に若者がいることが大切だ。これからも核廃絶化の動きを若者の中にも具現化させたい」と語りました。

非核の政府を求める会常任世話人で日本共産党衆院議員の笠井亮氏は締約国会議直後、日本政府に一刻も早く禁止条約に参加するよう求めた国会質問を紹介。「日本が禁止条約に参加し、憲法９条を守り生かす平和外交を展開すれば東アジアの平和構築につながる。自民党政治を終わらせ、被爆国民の非核平和の願いを実現する政治に変える時だ」と述べました。

日本共産党の井上哲士参院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2024年1月9日付】