能登半島地震の甚大な被害が広範囲に及ぶなか、日本共産党は４日、全国各地でいっせいに救援募金活動に取り組みました。東京・新宿駅前では、志位和夫委員長や小池晃書記局長ら党国会議員団が募金箱を持ち、協力を呼びかけました。取り組み開始前から募金箱を見て募金する人、駆け寄って募金する人、小さな子どもが握りしめたお金を募金箱に入れるなど、３５分間の活動で、１４万４１４８円の救援募金が寄せられました。

マイクを握った志位氏は、最優先すべきは人命救助と被災者救援だとして、「避難所に温かいご飯、水、トイレを届け、必要なケアを行うこととともに、ライフラインの復旧が急務だ」と強調しました。

その上で日本共産党として被災者のニーズに応えた活動に現地の党組織や地方議員と協力して取り組み、政府にも生活再建・産業復興支援の早急な拡充を求めていると報告。「同時にみなさんの救援募金が必要です。一刻も早く募金を現地に届けるためご協力をお願いします」と訴えました。笠井亮、宮本徹両衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員も募金を呼びかけました。

元日に新潟県にいたという大学生（２１）は「実家にいましたが、大きく揺れました。気持ち程度ですが、募金で力になれれば」と協力。「被災地域の人たちの力になれれば」と募金した男性（３０代）は「自分も火災を経験したことがあり、気持ちが分かります。（被災した住居を）国が補償してくれることを望みます」と連帯の言葉を述べました。

「東日本大震災当時、どうしてよいか分からなかった。いま自分にできることは何かと考え募金しました」と語った４０代の会社員の女性は「安心して託せる団体を探していました。地域の議員さんの活動を普段から見ているので共産党なら安心。ぜひ届けてほしい」と思いを託しました。

【「しんぶん赤旗」2024年1月5日付】