日本共産党は1日、「能登半島地震災害対策本部」（本部長・志位和夫委員長、本部長代理・小池晃書記局長）を設置し、党本部で初会合を開きました。日本共産党の石川、富山、新潟の３県委員会の代表者がオンラインで被災状況を報告。今後の対応について協議し、被災者のニーズに応えた活動を党全体で行うことを確認しました。

会議では、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員（本部事務局長）が現地入りしての活動、しんぶん赤旗の三浦誠・社会部長が現地で取材する記者のリポートをそれぞれ報告しました。

石川県の秋元邦宏委員長は「輪島市の朝市通り周辺で大規模な火災が起き、約２００棟が延焼。観光業にも大打撃だ」「断水は能登全域に及び一番深刻だ」、富山県の坂本洋史書記長は「全域で断水している氷見（ひみ）市ではトイレやお風呂などの生活用水が足りていない」、新潟県の樋渡士自夫委員長は「地震による液状化の被害が深刻。道路が陥没し、家屋の傾き等がみられる」などの被害を詳細に語りました。

参加者からは避難者への支援、電気、水道などインフラの復旧や、家屋の全半壊への支援が急務などの意見が出されました。

志位氏は当面のとりくみについて(1)被災者の方々が困っていることをつかみ、ニーズに応えた活動を党全体として行う(2)救援募金にただちにとりくみ、４日の「党旗びらき」後に募金活動を全国いっせいに行う(3)被災地にある北陸電力志賀原発、東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関わる情報の全面公開を求める。両原発の廃炉を要求する―の３点を提起。「党のもつ草の根の力をフルに発揮して苦難軽減のためにがんばりましょう」と述べ、参加者全員で確認しました。

【「しんぶん赤旗」2024年1月3日付】