自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑をはじめ自民党政治への国民の怒りが沸騰するなか、「自民党政治を終わらせよう　金権腐敗・裏金疑惑徹底追及　企業団体献金禁止法の実現を！」と訴える緊急集会（日本共産党国会議員団主催、全国革新懇協賛）が２７日、国会内で開かれました。国民の要求実現に取り組む全国団体が結集し、各地の草の根からの運動と一体となって自民党政治を終わらせる国民的大運動を広げる決意を固めました。（小池書記局長の基調報告要旨）（関連記事）

　日本共産党の小池晃書記局長が基調報告し、今回の裏金疑惑は「自民党がかかわる極めて重大な金権腐敗事件だ」と指摘。パーティー券という抜け穴を使って政治家の側から企業団体にたかり、派閥ぐるみで巨額の裏金づくりをシステム化していたもので「悪質きわまりない」と批判しました。小池氏は、裏金づくりに誰が関与し、裏金が何に使われたのかなど徹底究明すべきだと主張。そのため司法・検察の厳正な捜査で刑事責任を問うとともに、国会の役割が重要だと強調しました。国会が国政調査権を行使し、すべての関係者の証人喚問によって全容解明し、政治責任を明らかにすることを強く求めました。さらに小池氏は、金権政治根絶のため、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止や政党助成金廃止を訴えました。

その上で、安保法制＝戦争法、消費税の連続増税、原発再稼働、社会保障削減反対などの国民のたたかいの全てにおいて反動的な役割を果たし強権むき出しで襲いかかってきたのが自民党だと指摘。「たたかいを一つに結集し、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそう」と呼びかけました。

「しんぶん赤旗」日曜版の田中倫夫副編集長が、裏金問題を追った取材過程を振り返り、「ファクト（事実）を確実に積み上げていくことが自民党を追い詰める力になっている」と述べました。

自由法曹団、全労連、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会の代表者が、国民の命や暮らしを壊す自民党政治の転換をそれぞれ訴えました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員が司会し、穀田恵二国対委員長が閉会あいさつ。衆参国会議員１３人が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月28日付】