消費税をなくす全国の会と東京の会は、消費税法強行成立から３５年の２４日、東京・巣鴨駅前で「消費税なくせ。当面５％に減税。インボイス（適格請求書）制度は廃止を」と宣伝し、署名を呼びかけました。サンタクロース姿の参加者が消費税を解説したパンフレットを市民に配りました。

全国の会の前沢淑子事務局長は、自民党が金権政治を続ける一方で、国民には消費税増税と社会保障改悪の冷たい政治を強いていると批判。「こんな政治を１日も早くやめさせるために今、声を上げる時です」と強調しました。

東京の会の林幸二事務局長は「消費税は３５年間で５００兆円、国民１人あたり４００万円払ってきた。このお金は大企業減税や軍事費に回された。暮らしを守るため日本でも減税を実現させよう」と呼びかけました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は「閣議決定した来年度予算案は、消費税減税には背を向けて、１回限りの定額減税。そのあと軍拡増税が待っているのは明らかだ。国民の願いが実現する政治に変えよう」と訴えました。

ガザ人道支援募金にも取り組みました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月25日付】