米国の「核の傘」に依存するドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアを含む３５カ国のオブザーバー参加と発言が歓迎されたことも特徴の一つ。「わが国政府が、締約国会議開幕２０分前にオブザーバー参加を決定」と発表したベルギーの国会議員には拍手喝采でした。

効果を発揮

南アフリカ代表は「どの国にも開かれている条約、いつでも歓迎」と新しい国を招くのは道徳的義務だとし、「署名・批准国を広げるのが一番の力。そのために非人道性の認識を世界中で高めよう」と語り合われました。

中満泉国連軍縮担当上級代表との意見交換で、条約はアジアでも効果を発揮し始めていることを確認できました。

中満氏は、２０２２年６月のウィーン宣言が、非常に強く「あらゆる核の威嚇を明確に非難」したことを強調。その文書が出たからこそ、同年１１月の「２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）でインドネシアが動いて『核兵器の使用又はその威嚇は許されない』とする宣言が出された」と述べました。

また、「北東アジアで安全保障上の重大な出来事が万一あったときに、ＡＳＥＡＮ諸国は基本的にすべて禁止条約の枠組みで動くことが想定される」とし、「核被害者支援・国際協力なども禁止条約から始まり、ＮＰＴでも議論され、今年の国連第１委員会では１７１カ国の賛成で決議が採択されている」と指摘。「この条約に関与し、対話することは、被爆国日本にとってもプラスになるのではないか」と述べていました。

オブザーバーとして参加したドイツの代表は、立場は異なるとしつつも「核兵器のない安全な世界に進む方法に関する議論にかかわっていきたい」と述べ、核被害者支援や環境修復に関わっていくための手段や展望を模索していると表明しました。

平和の願い

同国外務省のシーグフリード核軍縮部長は、「昨年も興味深い対話ができた。条約への段階的なアプローチだ」と私の隣で語りました。日本政府こそ見習い、恥ずべき態度を改めて条約に参加すべきです。

裏金づくりで国民そっちのけの自民党政治を終わらせ、被爆国民の非核平和の願いこそ実現する政治にかえるときです。綱領に「核戦争の防止と核兵器の廃絶」を掲げる日本共産党の国会議員として力を尽くします。（おわり）

【「しんぶん赤旗」2023年12月20日付】