自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑が岸田政権と自民党の中枢を直撃する大問題となるなか、日本共産党国会議員団は１２日、東京・有楽町駅前で緊急の街頭宣伝を行い、真相の徹底解明と企業・団体献金の全面禁止を訴えました。子ども連れなどの通行人が足を止めて聞き入る中、マイクを握った小池晃書記局長は「国民に負担を押し付ける一方、せっせと裏金づくりをやっている。こんな汚い政治を今こそ変えなければならない。力を合わせて自民党政治を終わりにしよう」と訴えました。

穀田恵二、笠井亮、田村貴昭、宮本岳志、宮本徹各衆院議員と倉林明子、山添拓両参院議員らが問題の発端となった自民党派閥のパーティー券収入未記載問題を特報した「赤旗」日曜版を大写しにしたパネルを掲げ、金権腐敗政治の根絶をそれぞれ訴えました。パネルを熱心にのぞき込む通行人もいました。

小池氏は「１円でも安い物を買おうとみんなが苦労しているときに政治家がぬれ手であわで裏金づくりをやっている。絶対に許してはならない」と強調。裏金疑惑は安倍派だけではなく二階派や麻生派、岸田派にも及んでおり、「自民党全体が裏金づくりにかかわってきた。自民党による金権腐敗政治を一掃することが求められている」と訴えました。

今やらなければならないのは真相の徹底解明だとし、疑惑の渦中にいる安倍派主要幹部全員の国会での証人喚問で「誰がいつから、どういう目的で裏金づくりをやってきたかを明らかにすることこそ必要だ」と述べました。

その上で裏金づくりの背景に、１９９４年の政治資金規正法改定であけた政党支部への献金と政治資金パーティー券購入の二つの“大穴”があったと指摘し、とりわけ規制のゆるいパーティー券収入は「自民党にとってどこからどれだけお金をもらったか隠すため非常に都合のいい制度だ」と告発。「企業・団体献金は見返りを期待する政治買収であり本質的には賄賂だ。パーティー券は形を変えた企業・団体献金だ」と強調し、日本共産党が国会に提出した企業・団体によるパーティー券購入も含めて禁止する「企業・団体献金全面禁止法案」の実現へ力をあわせようと訴えました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月13日付】