アジア・太平洋戦争開戦から82年を迎えた8日、民間空襲被害者の救済法案の成立を目指す「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が衆院第2議員会館前で集会を開き、「当事者が生きているうちに救済されることを願っている」と訴えました。参加者は、来年の通常国会で成立させる思いを固め合いました。

全国各地の空襲体験者ら約60人が参加。防空頭巾をかぶる人の姿がありました。15歳の時に東京大空襲を体験した星野雅子さん(93）は、空襲から逃げて一夜明けると、あたり一面焼け野原だったといいます。「戦争はすべてを灰にして、何も生み出さない二度と戦争を繰り返してはいけない」と訴えました。

同法案は、超党派の議員連盟がすでにまとめており、野党各党は賛同しています。ただ、自民党内の手続きが進まず、数年にわたり国会提出されていません。今年5月に議連会長が死去した後は、新会長も選出されていません。

全国空襲連は、参加した超党派の国会議員を前に「新会長を早く決め、法案成立を推進できる新体制を再編成して行動することを望む」「立法府の責務を果たすべき時だ」と求めました。同法案の主管省庁の厚生労働省に、救済問題に取り組むことも求めました。

日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、山添拓参院議員が参加。「政府や与党に決断を求めたい。一緒にがんばろう」（笠井氏）などとあいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月9日付】