日本共産党の笠井亮議員は４日の衆院拉致問題特別委員会で、核兵器禁止条約第２回締約国会議に自身が参加した際、核廃絶を主張しながら不参加とは「不思議な国」と日本政府について声が上がったことを報告し、一刻も早い同条約への参加を求めました。

笠井氏は、同会議はロシアやイスラエルが核兵器使用の脅迫を行い、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るなど重大な逆流のもとで条約の国際法としての実効性・規範力を強化したとして、大成功だったと強調。全ての国に条約への参加を呼び掛けた「政治宣言」の受け止めをただしました。

上川陽子外相は「この条約は出口としては重要だが、核保有国は１カ国も参加していない。日本は同会議に参加しておらず、コメントは差し控える」と答弁。笠井氏は、「いまだにそんなことを言うのか」と批判しました。

笠井氏はその上で、会議で赤道ギニア代表が「日本は国連総会で核保有国と足並みをそろえて投票している。日本の戦略を説明してほしい」と発言し、湯崎英彦広島県知事が「私たちも当惑している」と述べたことを紹介。「条約に拒否反応する態度を改め、被爆国日本こそ、関与して対話するべきではないか」と迫りました。

上川外相が「わが国をとりまく安全保障環境は依然として厳しい」と背を向ける態度を取り続けたのに対し、笠井氏は「だからこそ同条約が大事だ」「世界の流れに取り残される」と反論。米国の同盟国でありながら同会議にオブザーバー参加したドイツが、核兵器のない世界への「議論に関わっていきたい」と発言したことに触れ、「日本政府こそ見習うべきだ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月5日付】