日本政府が核兵器禁止条約第2回締約国会議にオブザーバー参加しないなか、日本の被爆者や首長、国会議員、平和団体などの市民社会は、核なき世界にむけて同会議を支持・推進するために多彩な活動を行いました。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は、締約国会議で被爆体験を語り、箕牧智之代表委員は、国連内のサイドイベント、大学、教会などで被爆証言を行い、核兵器の非人道性を訴えました。

愛知に住む被爆者の金本弘さん、広島の佐久間邦彦さんも、国連内のサイドイベントや野外での行動で被爆体験や広島「黒い雨」被害について語りました。

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は32人の代表団を派遣。街頭でのデモ行進をはじめ、各国国連代表部を訪問し、禁止条約に参加するよう要請するなど積極的に活動を展開しました。

締約国会議での核兵器の非人道上の影響に関するパネル討論では、日本被団協の木戸事務局長と日本原水協の土田弥生事務局次長が発言。ジェンダー条項について新日本婦人の会の平野恵美子副会長が発言し、禁止条約を支持・後押ししました。

オーストリア主催、日本原水協共催のサイドイベントでは、禁止条約第1回締約国会議議長国を務めたオーストリアのゲオルゲ氏が禁止条約について報告。日本と韓国の被爆者、マーシャルの被災者らがそれぞれ実相を語り、人類と核兵器は共存できないと主張。会場いっぱいの参加者が耳を傾けました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、国連本部で開かれた国会議員会議に参加し、禁止条約が核保有国の手をきつく縛っていると強調。「破壊的な非人道的結末をもたらす核使用を許さない強いメッセージを各国議会から発信しよう」とよびかけました。

日本原水協代表団と笠井氏は、各国政府と積極的に懇談。中満泉国連軍縮担当上級代表、オーストリアのクメント大使、マレーシア、アイルランドの代表と意見交換し、禁止条約が前進していることを確認し合いました。

核の傘にある日本や、核兵器保有国のフランス、ロシアの国連代表部に禁止条約に参加するよう働きかけました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月4日付】