核兵器禁止条約第２回締約国会議に参加中の日本共産党の笠井亮衆院議員は１１月３０日、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長とともに、ニューヨークの国連日本代表部を訪れ、安保理に対応中の石兼公博大使に代わって志野光子次席大使に同会議への要請文を手渡しました。

笠井氏は、ロシアのウクライナ侵略、ガザ危機の深刻化の中で、条約が発揮している規範力を生かし、今回の会議が、（１）核兵器使用の非人道的な結末を警告し、使用を許さない強いメッセージを発信、（２）核兵器の被害者支援と国際協力の実践化、（３）各国政府に「核抑止」依存からの脱却のよびかけなどを求めたものだと述べました。そのうえで、唯一の戦争被爆国の政府にふさわしい役割を果たすよう要請しました。

志野氏は「核使用を思いとどまらせるために広島と長崎の被爆の現実を知らせることが重要」としながら政府の立場を述べ、要請は「本国に報告する」と応じました。

佐久間氏は、自らの被爆者としての体験を語り、「広島出身の岸田首相は、条約参加を決断すべきだ」と力説しました。

笠井氏は、条約の具体化がすすむ会議では「日本政府がいないのはおかしい」との声が上がっていると紹介。拒否反応せず関与して対話することこそ「橋渡し」であり、まずオブザーバー参加から署名・批准に進むよう重ねて検討を求めました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月2日付】