核兵器禁止条約第2回締約国会議を開催中のニューヨークの国連本部で29日、同条約に基づく核兵器・核実験による被害者支援（6条）や国際協力（7条）について議論する関連行事が行われました。締約国や米国の同盟国、核実験被害国など世界各国の外交官、国会議員や市民社会の代表、日本共産党からは笠井亮衆院議員が参加しました。

笠井氏は、今回の会議で証言した核兵器の被害者にふれ、「肝心なことは、彼らの被害が今も続いていること、支援の手が届いていない人々が多数いることだ」と強調。日本は広島・長崎への原爆投下78年の知見や経験を生かし、6条と7条に基づく国際協力に尽力することが第一歩になるとして、「まずオブザーバー参加から批准に進み、被爆国の国際的責任を果たすよう力を尽くす」と語りました。

次回議長国を務めるカザフスタンのシリムベット参事官は、禁止条約は対話を重視しているとして、「次世代にどのような未来を残すのか考えていく必要がある。議員や市民社会の役割がカギとなる」と述べました。

前回議長を務めたオーストリアのクメント軍縮局長は「6条と7条の目的達成は核廃絶につながる」と強調。核兵器の被害を受ける国々の参加で、その必要性を明確にすることが重要だと述べました。

今回もオブザーバー参加したドイツのシーグフリード核軍縮部長は「昨年も興味深い対話ができた。条約へのステップ・バイ・ステップ・アプローチだ」と語りました。

3氏は笠井氏の要請文を受け取り、「読ませていただきます」と応じました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月1日付】