原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長、日本平和委員会の千坂純事務局長、日本共産党の笠井亮衆院議員ら７人は２９日、国連本部で国連の中満泉軍縮担当上級代表と懇談しました。土田事務局次長が、核兵器禁止条約の締約国会議開催にあたって発表した声明などを手渡し、今日の危険な情勢の中で禁止条約が発揮している力について意見交換しました。

中満氏は、同条約のウィーン宣言で核兵器の威嚇や使用を強く非難したと指摘し、その後、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも核の威嚇を非難する声明を出すなど、核使用を防止する流れをつくっていると強調。同条約は核軍縮だけでなく安全保障分野でも影響力を広げているとして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の動きについて述べました。

また中満氏は、戦争・紛争の問題で「国連は無力」との声について、国連＝安全保障理事会ではないと指摘。ガザ問題の安保理決議は、４回否決されたものの最終的には採択され、米国は最後に拒否権を行使せず棄権したとして、「国連はいまガザの生命線となっている」と語りました。

笠井氏は、日本が締約国会議にオブザーバー参加することで核被害者支援に貢献できたはずだと指摘。中満氏は、「オブザーバーでも参加をして意見を言ってほしい」と応じました。

【「しんぶん赤旗」2023年12月1日付】