核兵器禁止条約第2回締約国会議が行われている米ニューヨークの国連本部で27日、国会議員会議が行われました。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が主催。14ヶ国、26人が出席し、日本共産党から笠井亮衆院議員が参加しました。

討論で発言した笠井氏は、核兵器禁止条約が、核保有国の手をきつく縛っていると強調。ロシアのウクライナ侵略が続き、ガザ危機が深刻化する中、「破壊的な非人道的結末をもたらす核使用を許さない強いメッセージを各国議会から発信しよう」と呼びかけました。

また条約第6条、7条にもとづく被爆者、核実験被害者支援の具体化に各国議会が役割を果たす時だとし、「『黒い雨』被爆者を含め、いまだに救済なされない人々がいて、被害は続いている」と指摘。

この活動に協力するためにも日本政府にオブザーバー参加を求めてきたが、「もはや米国の顔色ばかりうかがうのでなく条約に参加する政府にするために尽力する」と表明しました。

笠井氏は、日本でも「軍事対軍事」「核対核」に被爆者は恐怖と危機感を持ち、若い世代は「核兵器と気候危機で未来を奪うな」と声を上げていると紹介。条約を励みに、「核抑止」に依存する政府を持つ国会で、脱却を迫ろうと提起しました。

討論では、米国の同盟諸国の議員から条約参加への努力が次々出され、笠井氏が各国議会での被爆者・核実験被害者招致と原爆展をよびかけたことに関連して、「国会の人権委員長として、被爆者の招待を確約する」（イタリア）、「被爆者の証言を記憶し、行動することが必要だ」（フランス）などの決意が語られました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月29日付】