国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は２６日、核兵器禁止条約第２回締約国会議に先立って米ニューヨーク市内で活動家会合を開きました。参加者は第１回締約国会議以降の進展を確認し、条約の強化に向けた市民社会の取り組みについて意見交換しました。

主催者発表によると会合には、少なくとも３４カ国から２００人を超える市民社会の活動家が参加しました。日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表委員と木戸季市事務局長、日本共産党の笠井亮衆院議員も出席しました。

ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長は核兵器使用の現実的な危険に警鐘を鳴らす一方で「禁止条約はすでに核兵器の脅威に対する法的規範となっています。広く認識されつつあり、われわれは世界を変えています」と強調。「第２回締約国会議でさらに前進することを期待します」と述べました。

条約の普遍化について報告したＩＣＡＮのセス・シェルダン氏は、世界で４番目に人口の多いインドネシアが近く締約国になる見通しになったことなどを紹介。「締約国会議が開かれる今週は条約参加国を増やし、条約の内容を知らせる良い機会です」と訴えました。

ケニアから参加した核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のケルビン・キベット氏（２９）は「核保有国のロシアやイスラエルが核使用の威嚇をする一方で禁止条約が法的規範として機能していることは希望です。会合の議論を聞いて条約の前進を改めてうれしく感じました」と感想を話していました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月28日】