東京の被爆者団体で一般社団法人・東友会は19日、自治体首長、政党、支援団体や弁護士らを招き、東京都内で結成65周年の記念式典・祝賀会を開催しました。

主催者あいさつで家島昌志代表理事は、「われわれの目の黒いうちに核兵器の廃絶を願ってきたが、そのハードルは高い。被爆２世や支援者の方にこの悲惨さを広げてもらう必要がある」と指摘。さらに、「原爆投下後の被害は終わっておらず、長崎の島原半島で多くの人ががんで亡くなったことなど報道された。残る命をかけて核兵器廃絶に向けて活動していきたい」と決意を語りました。

スライドを使い、1958年に都内の13の地区被爆者が集まり東友会を結成したことや、国家補償、原爆症認定、核兵器廃絶に向けて取り組んできた歴史を振り返りました。

各政党の代表があいさつし、日本共産党から小池晃参院議員があいさつしました。原爆被害への国家補償、そして核兵器廃絶に向け尽力されたと敬意を表明。アメリカをはじめとした核保有国は「核抑止力」にしがみつき、核の危機が目前に迫っていると指摘。被爆者をはじめ、世界の市民と非核国が力を合わせてつくった核兵器禁止条約が核使用の手を抑えていると強調しました。日本政府は一刻も早く条約に参加すべきだと述べ、核兵器のない世界の実現に向け、力を尽くす決意を表明しました。

笠井亮、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、都議会議員が参加しました。

小池百合子東京都知事、松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長らがメッセージを寄せました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月20日付】