非核の政府を求める会は13日、核兵器禁止条約第2回締約国会議（27日～12月1日、ニューヨークの国連本部）に向けた日本政府への申し入れを行いました。

要請項目は、▽禁止条約への署名・批准、少なくとも第2回締約国会議にオブザーバー参加し、被害者支援など国際協力での役割発揮▽内外で被爆の実相を周知する取り組み支援ーなど4項目です。

佐々木悦子（日本医労連中央執行委員長）、野口邦和（元日本大学准教授）、斎藤俊一の各常任世話人と川村好伸事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。

深澤陽一外務政務官が対応し、「核兵器禁止条約は“核なき世界”への出口として重要な条約と認識している」「出口に向けて道筋をつけるために努力する」としつつ、「核禁条約には核兵器国は１カ国も参加していないので日本は参加できない」「日米の安全保障上、米国の拡大抑止は不可欠だ」など従来の見解を繰り返しました。

参加者は、「被爆者治療などの知見を活かした国際協力こそ橋渡しの役割」「出口に向けた道筋をつけるためにもオブザーバー参加すべきだ」「いざというとき

には使うと脅す核抑止力は、軍事対軍事の悪循環を招く」と発言し、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう重ねて強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月15日付】