日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員は8日、国会内で中小企業家同友会全国協議会（中同協）から、「中小企業家の緊急要望・提言」を受け、懇談しました。

要望項目は▽社会保険料率アップや増税には反対、減税や社会保険の減免を▽世帯収入アップ・人手不足への対応のため「収入の壁」の引き上げーの2点。

中同協の池田泰秋事務局長は、企業物価指数が20年比で10ポイント上昇するも、中小企業の価格転嫁は進まず、経営環境が急激に悪化していると指摘。中小企業憲章の理念に沿った大胆な政策転換で、負担軽減を図るよう求めました。

石渡裕政策委員長は、岸田首相の言う「所得税減税と軍事費倍化」の先には「増税が待っている」と述べ、中小企業への外形標準課税拡大の動きを批判しました。

岩渕氏は、街にあふれる暮らしの悲鳴にこたえ、「『消費税減税は考えていない』という政治を変えたい」と述べました。笠井氏も党の「経済再生プラン」を紹介しながら、「要望を受け止め、中小企業と働く人を応援する政治の実現に努力したい」と応じました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月10日付】