２７日から国連本部で始まる核兵器禁止条約第２回締約国会議を前に７日、被爆者ら幅広い人が呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが衆院第１議員会館で行われ、１１万３３８０人分（第３次）を含む累計１４１万７３９９人分を外務省担当者に手渡しました。

主催者あいさつした原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、日本政府が核兵器禁止条約への署名・批准、第２回締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器のない世界の実現のために役割を果たすよう要請しました。

署名呼びかけ人で環境活動家の武本匡弘さんは、気候危機と核兵器の存在は将来世代の人権侵害だと指摘。核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、日本政府は「核抑止力」による安全保障にしがみついていると批判しました。

日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員が連帯あいさつし、「禁止条約を批准せよと、署名を広げる速度をあげよう」と呼びかけました。

憲法学者の小林節さんらが動画メッセージを寄せました。

日本共産党の笠井亮・宮本徹・本村伸子の各衆院議員、伊藤岳・井上哲士・吉良よし子の各参院議員が出席。立憲民主党、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」の議員も連帯あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長、岩渕友・田村智子両参院議員がメッセージを寄せました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月8日】