日本共産党東京都委員会は１１日、「マイナンバーカード保険証問題署名国会提出行動および省庁交渉」を衆院第１議員会館で開きました。
各地区委員会が集め提出した〝健康保険証廃止反対署名〟は１万７３５人分、軍拡反対や憲法改悪反対の署名などを合わせて２万４３１６人分を宮本徹衆院議員、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、坂井和歌子衆院比例候補、谷川智行衆院東京４区・比例候補に渡しました。
宮本議員は政府がいまだ保険証廃止の方針に固執していることについて「これまで行われてきた保険証制度が一番合理的」と話しマイナンバー廃止へ向けて力を合わせようと語りました。
各地区委員会から「現行の脆弱（ぜいじゃく）なシステムで進められていることを伝えていきたい」「企業に個人情報が流出していることを宣伝で訴えている」など声が上げられました。
省庁交渉で担当者は、自らの意思によるマイナンバーカード申請を前提としていると発言。谷川候補は「疾病などで自らの意思表示ができない人は、費用のかかる成年後見人を利用しなくてはならないのか」と総務省に確認。総務省は「成年後見人をつける必要もあるかもしれない」と曖昧な回答をしました。また、マイナンバーカード申請後に本人が解除を希望する場合は、今後受け付けることを検討すると回答しました。
署名提出行動には山添拓参院議員、衆院小選挙区候補、都議、区議らが参加しました。

【「しんぶん赤旗」2023年10月13日付】