東京都議会の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る議員連盟」（日本共産党など6会派40人が参加）は10月31日、三井不動産、伊藤忠商事など事業者側の見解を検証する学習会、国会の超党派議連との懇談会を千代田区で開きました。

田之上郁子会長は「都議会で再開発をただしても、都は『事業者の責任』と繰り返してきた。再開発に伴う土地の権利変換計画をいつ認可するかという中、超党派で情報を共有し課題に向かいたい」とあいさつ。

尾崎あや子事務局長（共産党）は「秩父宮ラグビー場を持つ独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の財産処分を認めないこと、文化財危機の警告を出したイコモス（ユネスコ諮問機関）と事業者とが話し合う場の設定へ、国会でも取り上げてほしい」と訴えました。

「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の船田元・発起人代表（衆院議員）は「再開発は献木してできた外苑の歴史と文化を壊すもの」と発言。発起人の笠井亮衆院議員（共産党）も「JSCの財産処分を予算委員会で取り上げた。イコモスや多くの文化人が再開発の見直しを求めている。国会議連でも話し合って大きく取り上げたい」と語りました。

日本イコモス国内委員会の石川幹子理事が、「樹木は移植、保全する」とした事業者側の見解について「樹木の本数や樹齢、森の全体像も調査しておらず、手法も誤りがある。伐採と移植は森の生態系破壊では同じ行為」と指摘。「建国記念文庫の森」にある希少なヒトツバタゴ（ナンジャモンジャ）の木が新ラグビー場の建設で日陰になり、枯死する危険を具体的に示し、「事業者の環境影響評価は極めてずさん。再調査すべきだ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2023年11月2日付】