山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が計画される中、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は8日、笠井亮衆院議員を招いて原発問題学習・交流会を同県柳井(やない)市で開きました。

笠井氏は、岸田政権が原発推進法の第一歩として原発推進に不可欠の中間貯蔵施設建設や、島根原発2号機の再稼働を狙っているとし、これらを中止に追い込む全国的な意義を強調しました。国の核燃料サイクルの破綻や、住民と協力して全国各地で原発建設を断念させ、再生可能エネルギー推進を求めてきた党の歴史を解説。総選挙での党躍進で岸田政権に審判を下し「原発ゼロ」に転換をと訴え、「力を合わせて中国地方と日本の未来を開こう」と呼びかけました。

同県平生(ひらお)町の赤松義生・党町議が、中間貯蔵施設建設中止を求める署名活動を報告。尾村利成・党島根県議がビデオメッセージで島根原発再稼働中止を訴えました。

大平よしのぶ衆院中国ブロック比例代表予定候補が、上関町・祝島(いわいしま)での住民の声を紹介。「アメリカ言いなり・財界優先の自民党政治、岸田政権の流れを止めたい」と総選挙での議席奪還の決意を表明しました。

大平氏のＳＮＳを見て参加した男性（４０）は「中間貯蔵施設の放射能への不安は拭えない。（日本共産党は）住民の声にさらに耳を傾けて頑張ってほしい」とエールを送りました。

【「しんぶん赤旗」2023年10月9日付】