JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は19日、秋季年末闘争の中央行動に取り組み、国会請願デモや省庁要請で物価高から暮らしを守る賃上げや中小企業支援、最低賃金の大幅引き上げを訴えました。中央行動は「職場の外に出る取り組み」として100人以上が参加しました。

院内集会で三木陵一委員長は、異常な物価高から暮らしと中小企業を守る課題で、「構造的賃上げ」を掲げて岸田政権が進める「ジョブ型人事」について、「先行導入している職場では賃下げと雇用破壊が進んでいる」と告発。これに対峙（たいじ）し、最賃を全国一律1500円以上に引き上げる運動の強化を呼びかけ。大軍拡・大増税反対や国民本位の政治への転換をめざして声を上げようと訴えました。

秋季闘争でガソリン代高騰を踏まえた通勤手当の改善や、有給休暇を10日から15日に増やすなど各職場の成果を報告。ストを軸にした2023春闘のたたかいの力が継続していると述べ、秋闘が24春闘勝利につながるとしてさらなる前進を呼びかけました。

職場報告で、埼玉の代表が「36協定がない状態で残業していた職場に労組をつくり、労働条件改善を進めているが、会社提案の残業時間は年間1000時間超と過酷なもので減らすよう求めている」などと話しました。JMITUは春闘や秋闘で青年要求を企業に届け、奨学金返還支援手当を実現・拡充させています。省庁要請では、文部科学省に▽失業中や低所得者の奨学金の返還免除▽従業員の奨学金返還を支援する中小企業への助成制度の検討ーなどを要請しました。

日本共産党国会議員団が請願を受け付け、衆議院議員面会所では笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志の各衆院議員が激励。岩渕友参院議員が国会情勢を報告し、宮本たけし衆院議員が文科省要請に同席しました。

【「しんぶん赤旗」2023年10月20日付】