日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で日本被団協と全国の被爆者の代表らと懇談し、核なき世界の実現と被爆者援護施策の充実を求める要請書を受け取りました。笠井亮、本村伸子両衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。

要請書は、(1)「原爆被害への国家補償」の実現(2)核兵器の禁止、廃絶の実現(3)被爆者の介護手当・家族介護手当申請時の診断書「別表」の改正(4)政党と日本被団協が法律の制定について協議する場を設ける―の４点を求めています。

懇談で志位氏は、「要請書は当然の要求で、私たちは全てに対して実現のために一緒に力を尽くしたい」と表明。核兵器の禁止、廃絶の実現に関わって、「この間、核兵器禁止条約に即した具体化の努力が始まり、世界の核被害者・被爆者への支援の活動が実際に始まっています。日本が国際的な役割を果たすのは当然です」と指摘し、核禁条約の第２回締約国会議に日本がオブザーバー参加することを強く求めていくと述べました。

さらに被団協から、被爆２世への援護に関わって、実態を把握するための記録の開示や、科学的知見の積み重ねによる遺伝的影響の検証などを求める声が上がりました。また、被爆者の介護手当・家族介護手当の申請要件の緩和についても切実な要求が出されました。

木戸季市事務局長は、「原爆被害は、命、体、暮らし、心の被害だ。被団協はその被害の事実を出発点にしてさまざまな施策を要求してきた。政府も実態に応えるような施策を行うべきだ」と訴えました。

志位氏は、「被爆の実相を伝えるために努力してきたみなさんの頑張りが核兵器禁止条約をつくり、人類の歴史を進めました。連帯して頑張りたいと思います」と応えました。

【「しんぶん赤旗」2023年10月21日付】