東京 非核の会がシンポ

笠井議員がパネリストで報告
　非核の政府を求める会は二十七日、東京都内で「核兵器廃絶の展望を探る」をテーマにシンポジウムを開きました。八人のパネリストが核兵器をめぐる動きを多角的に報告し、世界に広がる非核・平和の流れを一段と強める重要性をのべました。
　シンポでは、六十一回国連総会で包括的核実験禁止条約に関する決議が賛成百七十二、反対二（米国、北朝鮮）で採択され、非核兵器地帯条約が世界の五地域で進むなど非核・平和の流れが強まっていることが明らかにされました。
　一方、二〇〇五年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でアメリカが明確な核兵器廃絶の約束をほごにし、「核抑止力」の立場に執着していることについて、パネリストの一人は「『おれの言う通りやれ、おれのしている通りにやるな』というものだ」と告発しました。
　アメリカ政府の姿勢は、国内からも反発を招いています。キッシンジャー元国務長官ら四氏らが、核抑止ドクトリンは時代遅れになったとし、「核兵器のない世界という目標を共同の事業にするために集中的努力が欠かせない」と呼びかけたことに各パネリストが注目。「事態を打開する道は核兵器全面禁止・廃絶の世論と運動だ。政府との共同を広げ、核兵器に固執する勢力を包囲しよう」と発言しました。
　中東で模索されている「大量破壊兵器のない地帯」構想の性格、世界、アジアで進む草の根の運動の高揚などについても明らかにされました。
　冒頭、黒澤満・大阪大学大学院教授、藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授、笠井亮・日本共産党衆院議員の三氏が全体報告。新原昭治・国際問題研究者、吉田康彦・大阪経済法科大学客員教授、栗田禎子・千葉大学教授、田中則夫・龍谷大学教授、土田弥生・日本原水協事務局次長がテーマ別報告をしました。(2007年1月28日／しんぶん赤旗より）