岸田内閣の外務政務官を務めていた秋本真利衆院議員（４８）＝比例南関東、自民党を離党＝が受託収賄容疑で逮捕されましたが、日本共産党の笠井亮衆院議員と本紙の調べで、秋本氏が代表を務める自民党支部が、２０２１年の総選挙期間中に多くの省庁と取引があった再生可能エネルギー関連会社から１０万円の献金を受け取っていたことがわかりました。

公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙にかんして寄付を行うことを禁じています。

秋本氏が代表の自民党千葉県第９選挙区支部の政治資金収支報告書によると、千葉県柏市の再エネ関連会社から、２１年１０月の総選挙投票日４日前の１０月２７日に１０万円の寄付を受けたと記載しています。

同社は、２１年４～１０月に、「中央合同庁舎第２号館で使用する電力」（総務省、約２億８６００万円）、「中央合同庁舎第２号館で使用する電気」（厚生労働省、約２億１７７０万円）はじめ、９省庁と電力供給などに関する契約を結んでいました。

同社社長は本紙の取材に、「会社ではなく、ポケットマネーだった。公選法に抵触するという認識はなかった。秋本氏とはあまり付き合いはないが、再エネ事業に影響力があると思っていた」と話しました。秋本氏の事務所とは連絡が取れませんでした。

国会質問の見返りに多額の献金を受け取っていたこととあわせ、公選法に抵触する寄付を受領していたことは、カネの力で政治をゆがめる企業献金の害悪を改めて問うことになります。

【「しんぶん赤旗」2023年9月9日付】