建設関係の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は30日、物価・建材高騰から中小建設業者を救済する支援策や、インボイス導入中止と消費税引き下げ、健康保険証の廃止撤回を求めて関係省庁に要請しました。

神奈川土建の増田修次委員長は「（物価や建材高騰の影響を）価格転嫁できる大企業やガソリン大手は軒並み最高益をあげているが、建設組合の多くは中小零細企業で価格転嫁できていない。立替払いの経費がかさみ生活が脅かされている」と生活を守る支援策を訴え。千葉土建の鈴木徳男委員長は、「物価高で仕事や暮らしは限界を超え倒産が激増している。今やるべきことがインボイス導入なのか」と中止を求めました。

中小企業庁や経産省、財務省などの担当者は、「コロナ禍で使途を制限しない給付金が臨時措置された。現在は用途に合わせた補助金等を措置している」「インボイスは予定通り開始する」「消費税を下げると将来世代に社会保険費が先送りされる」などと回答しました。

会場いっぱいの事業者らが「ペンキ屋を営んでいるが、石油が上がると資材が高騰し価格転嫁できない。少しでも安くしないと仕事を受注できず、賃金が安くなるばかりで補助金や緊急対策が必要だ」「消費税をなくしてほしい。そうでもしないと窮状を打開できない」と発言しました。

日本共産党の笠井亮衆院議員、伊藤岳、岩渕友、山添拓の各参院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2023年8月31日付】