日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、井上哲士、岩渕友両参院議員と大平よしのぶ元衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）らは６日、広島市の広島赤十字・原爆病院を慰問し、古川善也院長から被爆患者の状況などについて説明を受けました。

笠井氏があいさつし、「あの日から７８年にわたって被爆者医療で粘り強く献身されてきたみなさんに改めて心から敬意を表したい」と表明。「みなさんの頑張りと努力を応援する政治をつくっていくため、われわれも力を尽くしていきたい。核兵器の廃絶に向けても、みなさんの努力を受け止めながら頑張りたい」と述べました。

古川院長は昨年度の被爆患者数について、１日平均で入院が６０人、外来が１２０人で、平均年齢は８５・３歳で初めて８５歳を超えたと説明。外来の被爆患者が前年より１５％減っており、「高齢で通院できなくなっている」と指摘しました。被爆患者が年々減る一方、病院への公的支援はほぼなく、経営は厳しいとも懸念。今後の被爆者医療に関し、「われわれは介護や在宅医療をあわせた被爆者医療の要の一つとしてやっていきたい」と語りました。

中原つよし衆院広島１区候補、河村ひろ子県議、中村孝江市議が同席しました。

【「しんぶん赤旗」2023年8月7日付】