核兵器禁止条約採択から６年を迎えるにあたって、被爆者をはじめ、幅広い人が呼びかけた日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の共同提出のつどいが５日、参院議員会館で行われ、署名累計１３０万４０１９人分（第２次分は３４万３４８１人分）を外務省担当者に手渡しました。

主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「日本政府は、禁止条約への署名、批准をただちに審議、決断し、締約国会議にも参加することを多数の国民の意思として署名に託し、政府に強く要望します」と求めました。

共同呼びかけ人の一人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核兵器の非人道性を世界に示すためにも、被爆国の日本こそが禁止条約に参加すべきだと語りました。

環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、環境破壊により地球温暖化を招いているとして、気候危機と平和の危機の運動は共通しているという認識が必要だと指摘し、署名への感謝を述べました。

日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、日本被団協が取り組む同様の署名はこれまでに１０９万８８１０人分を提出したと紹介し、核兵器廃絶に向け連帯していく決意を語りました。

日本共産党から笠井亮衆院議員ら８人が参加し、笠井氏があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の国会議員がメッセージを寄せました。

【「しんぶん赤旗」2023年7月6日付】