日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院経済産業委員会で、北朝鮮との「外交ルート」確立の重要性について質問し、政府が言う中国・北京の「大使館ルート」について事実関係をただしました。

武井俊輔外務副大臣は「大使館ルート」について、北京にある日本大使館と北朝鮮大使館の間で「やり取りや意思疎通」を図っており、これが外交ルートの「基調」となっていると認めました。

笠井氏は、日本共産党はかねてから、日本政府が北朝鮮との直接の対話ルートを持つ重要性を指摘してきたと強調。外交ルートを太く確立し、拉致、核、ミサイル、過去の清算という諸懸案解決のための政府の努力を求めました。

西村康稔経産相は「岸田首相もハイレベル、直轄で協議を行っていきたいと表明した。あらゆる機会を逃さず、全力で取り組む」と答弁しました。

同委員会は、北朝鮮に対する輸出入禁止という日本独自の経済制裁の延長を全会一致で承認。日本共産党は、前回（２０２１年４月）の延長後も、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、核兵器開発と結びついた弾道ミサイルの発射を繰り返しており、同国をめぐる諸問題の平和的・外交的解決を図る手段として延長は必要だとして賛成しました。