印刷出版業界の産業課題について労使が議論する「印刷出版同関連産業労使合同研究集会」と、労使共同で運動を進める「印刷出版フォーラム２１」円卓会議の共同集会が６日、東京都内で開かれました。

「共存共栄の地域経済を考える～価格転嫁と中小企業支援」の集会テーマをめぐり、全印総連の柳澤孝史委員長、出版労連の住田治人書記次長、東京印刷出版関連業者懇談会の後藤修平代表世話人（童心社社長）がそれぞれあいさつし、原材料費やエネルギー高騰の中での賃上げ、デジタル化、官公需の価格引き上げ、多様な出版物をどう守るかなどを語りました。

第１部で、中小企業庁の担当者は価格転嫁・取引適正化対策について「下請Ｇメンを１４０人から３００人に増員し、下請代金法の執行、業界への働きかけを行う」と話し、公正取引委員会の担当者は独占禁止法や下請法に違反する事案について「企業名公表や立入調査など従来にない規模の取り組みを継続する」と語りました。

第２部の労使による意見交換会では、教科書や自治体発行物などの官公需物の原価を明確化する必要性が語られました。

労組側から「フリーランスは約２０年賃上げされていない。インボイス問題もあり、保護が必要だ」と語られ、経営側からは、光陽メディアの明石康徳社長が「戦争準備を堂々と始めた政府に対し、戦前・戦中に出版業界がたどった歴史を顧みる必要がある」と述べました。

日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2023年6月7日付】