罰金額の引き上げや適用対象の拡大等、外国公務員への贈賄防止対策強化等を盛り込んだ不正競争防止法等改正案が１８日の衆院本会議で全会一致で可決しました。国際的に公正で透明なルール整備への関心が高まる中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）外国公務員贈賄防止条約の加盟国間の相互審査で、早急な法制の見直しを求められた四つの「優先勧告」に対応したもの。

日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院経済産業委員会で、過去の相互審査で日本は「積極的に取り組んでいない」と度重なる指摘を受けるなど、国際的に「贈賄の取り締まりが甘い」消極的な国だと見られていると指摘。国際約束を着実に履行する観点からも、今回の法改正にとどまらず、優先勧告以外の勧告事項（１７項目）の具体化に向けた検討を継続するよう求めました。

西村康稔経産相は、外国贈賄事案に対する執行件数は少ないものの、問題意識は強いとし、経済団体や中小企業団体との連携による周知に加え、ＯＥＣＤの指摘事項に今後も真しに対応していくと答弁しました。

【「しんぶん赤旗」2023年5月23日WEB】