核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は２８日、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットを前に「核兵器廃絶に向けたＧ７国会議員フォーラム」を国会内で開催し、国内外の議員が発言しました。

冒頭、ＩＣＡＮのアドボカシー・オフィサー、フロリアン・エブレンカンプ氏は「核兵器は政治的・地理的に差別せず全人類に壊滅的な結果をもたらす」と指摘。核兵器禁止条約は希望だと述べ、Ｇ７は「集団の力を示し、今こそ核廃絶に行動を起こすべきだ」と力をこめました。

イタリアのラウラ・ボルドリーニ氏（民主党）は、同国が核兵器の傘にある下でも核廃絶に声を上げる国民は多くいると述べ、「この地球の未来を信じるなら核兵器禁止条約こそ必要だ」と強調。ビデオメッセージを寄せた英国のベル・リベイロ・アッディ氏（労働党）は、核兵器は防衛力でも抑止力でもなく地球に破滅をもたらすものだと断じ、「Ｇ７諸国は優先事項として核廃絶に取り組むべきだ」と訴えました。

日本共産党の志位和夫委員長は「Ｇ７サミットへの要請」として発言。被爆地である広島でサミットを開催するなら、▽核兵器の非人道性を明確な形で告発し、被爆者と直接面会して、その声に真摯（しんし）に耳を傾ける▽「自国核兵器の完全廃絶の明確な約束」など、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にもとづく核軍縮義務を果たす▽いざという時に広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことを前提にした「核抑止力」論を根本的に見直す―との３点を世界に発信するよう求めました。その上で、「核兵器禁止条約への前向きな姿勢こそ発信すべきだ」と強調しました。

さらに、昨年８月のＮＰＴ再検討会議の「最終文書案」では、(1)「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念」(2)ＮＰＴ６条のもとで合意されている「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認」(3)核禁条約の発効と第１回締約国会議の開催を「認識」する―とした３点が、のべられていると指摘。「この３点はＧ７サミット参加国も異議をとなえなかった。ならばＧ７サミットでは、少なくともこの３点を発信すべきです」と提起しました。

日本共産党から笠井亮衆院議員も出席しました。（志位委員長の発言）

【「しんぶん赤旗」2023年4月29日付】