日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の運転期間は原則４０年というルールを改悪し６０年超の運転を可能にしようとしている問題で、運転期間の問題は利用政策なので意見を述べる立場にないと繰り返し主張している原子力規制委員会の姿勢をただしました。

現在、国会に提出されている電気事業法等改定案では、原発の運転期間の定めを原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から、経済産業省所管の電気事業法に移して、規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間から除外し、実質６０年超運転を可能にするものです。

笠井氏は２０１２年に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室がまとめた解説には、原子炉等規制法の原発の運転期間の制限についての「改正の趣旨」に、「リスクを低減するという趣旨から」とあることを指摘。４０年という規定は「利用政策」とか「政策判断に関する事項」などとは書かれていないと、原子力規制委員会の山中伸介委員長に迫りました。

山中氏は、原則４０年の運転期間について「審査を行うタイミング」と繰り返しました。

笠井氏は、安全に関する運転期間の規定を電気事業法に移すという考え方は重大な誤りと強調し、「運転期間を原子炉等規制法から削除し、電気事業法に移す法案を撤回せよ」と迫りました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月31日付】