日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所の運転期間の見直しを巡り原子力規制庁と資源エネルギー庁が非公式の面談を重ねてきた問題を取り上げ、面談記録の提出を求めました。西村康稔経済産業相は「行政文書として作成しているものはない」と強弁。笠井氏は「メモであっても行政文書だ」と指摘し、重ねて提出を求めました。

笠井氏はさらに、エネ庁と規制庁の担当者が役所の外で資料の受け渡しをしていると告発し、「国民と国会に全く説明できない。こ

んな情報公開逃れのようなやり方は許されない」と追及。エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、今年１月ごろに原子力政策課の職員が霞ケ関駅で、９月２２日の原子力小委員会に向けた資料案の一部を受け渡したと認めました。

笠井氏が「なぜ駅で渡す必要があったのか。メールでは記録が残り、役所で会うと面談になるからか」とさらにただしたのに対し、松山部長は「先方が紙で資料が欲しいと求められたからだ」などと言い逃れに終始しました。西村経産相は「先方からの要請」だとしながらも、「駅で資料を受け渡すことは情報漏えいのリスクがあり、厳に慎むべきだ。改めて徹底したい」と答弁しました。

笠井氏は「記録を残さないための情報公開逃れだ。原発の規制側と推進側が、国民に隠れて原発回帰をお膳立てし、政策を大転換するなどは断じて認められない」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月31日付】