原発回帰と石炭火力延命を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現のための基本方針」を具体化する「ＧＸ推進法案」が２９日の衆院経済産業委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の修正案に国民民主党も賛成し、修正可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。

共産党の笠井亮議員は反対討論で、法案は、もはや一刻の猶予もない温室効果ガス排出削減を先送りして世界の要請に逆行すると強調。ＧＸ経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが、省エネや再生可能エネルギーへのグリーン投資を妨げると批判しました。

また、化石燃料輸入事業者に課す賦課金と発電事業者から徴収する負担金がＣＯ２の排出抑制につながらず、「４月から始まる排出量取引制度は、本法案に何の根拠もない企業任せの自主参加型にすぎない」と指摘。「５月のＧ７（主要７カ国）広島サミットでは、排出削減対策の強化が重要課題となる。原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断し、徹底した省エネと再エネの普及で気候危機打開に全力をあげよ」と強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月30日付】